民主党政権下での労働者派遣法改正の行方〜労働者派遣法改正案審議再開へ民主党政権下における労働者派遣法改正の行方〜労働政策審議会 職業安定分科労働力需給制度部会の動向

2010年11月20日

労働者派遣法改正への提言〜11月17日 連合と経団連の意見交換について


みなさん。こんにちは。



11月17日に日本経団連の米倉弘昌会長と労働団体・連合の古賀伸明会長は東京・大手町の経団連会館で政策対話を行い、雇用や税制など経済政策について幅広く意見交換しました。

その際連合側もTPPへの参加等に同調したとされています。

なぜなら、企業が成長することにより、雇用が確保されるからです。

連合側は経団連については、新卒者の就職難や非正規社員の増加については、「質の高い雇用への転換が必要で、企業は努力してほしい」などとし、採用方法や待遇の改善を求めました。


この意見交換会からも分かるように、今の日本にいの一番に求めらるのは経済発展です。 これは労働者・使用者の立場を超えて明らかです。


今の政治には、この事実がうまく伝わっていないように感じます。

与党の大臣の資質の問題を問うことは必要なことでしょう。

しかし、真っ先にやらなければならないことを忘れてはなりません。

経済発展を促す政策を着実に実行しなければ、現状はよくなりません。

国会議員の先生方には、こういった事実を踏まえて、政局ではなく政策を着実に実行して欲しいものです。

それでは・・今日はここまで(^v^)☆






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