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2010年10月01日

東大社会科学研究所「生産業務に従事する派遣社員・請負社員意識調査」結果


みなさん。こんにちは。

東京大学社会科学研究所は9月27日に工場で生産業務に従事する派遣社員・請負社員を対象としたアンケート結果の概要を発表しました。
その報告によると政府が臨時国会への提出を目指す「製造現場への人材派遣禁止」について、派遣社員からは、雇用機会が増えないだけでなく、自らの雇用機会を失うおそれがあるとして「反対」する声が半数を超えています。

詳しくはこちらをご覧ください


http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/jinzai/調査結果速報_20100927.pd
  




   就業形態は、「派遣社員」が32.8%、製造業務を請け負う会社に勤務する「請負社員」が46.3%だった。自らの就業形態が「わからない」人も2
0.1%いた。


※自分自身の就業形態が分からないとする労働者がいる点については、業界の改善じこうではないでしょうか?


   「製造派遣の禁止」に関する意見としては、派遣社員からは「反対」が55.3%と半数を超えたのに対し、「賛成」が13.5%で賛成の4分の1にとどまりました。 禁止に反対する理由としては、「派遣を禁止しても、正社員などの雇用機会が増えないから」が69.5%と最も多く、次いで「自分が派遣で働けなくなるから」が65.9%です。


上のような意見を総合的に考えると現場で働いている派遣・請負労働者にとってもっとも重要なことは雇用形態よりも実際の働く場や機会を確保してほしいということになるのではないでしょうか?

いよいよ本日より臨時国会が始まりました。

労働者派遣法改正案の行方が注目されます。


それでは・・・今日はここまで(^v^)♪

 

  
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