2010年08月22日
雑感〜2010年労働経済の分析(労働経済白書)について
みなさん。こんにちは。
今月3日に厚生労働省より平成22年度版労働経済の分析(労働経済白書)を発表した。
【概要版】
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/dl/10-3.pdf)
その中で、非正規雇用の増加の原因として相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費抑止志向が強かったとし、労働者派遣事業の規制緩和がこうした後押しをしたものと認めています。
そして、最後のまとめとして人材育成の観点から長期雇用と人材育成重視の傾向へと結論づけています。
私の素直な感想としては、労働者派遣事業が人件費抑制の後押しになった側面は確かにあったに違いないと思います。
ただ、忘れてほしくないことは、この間労働関係法令も雇用の流動化を促進する方向へ向かってきたということです。
今後は長期雇用を前提とした人材育成に企業は力を注ぐことが重要とあるが、人材育成に関しては、正規・非正規の枠を超えまた社外社内人材の枠をこえた取り組みが必要である。
秋の臨時国会で、審議が再開する可能性がある労働者派遣法だけの改正だけで、企業が長期雇用の視点にたった人材育成に舵を切るかは
不確定である。
労働者派遣法だけでなく、労働関係法令全般をパッケージとして考えることが必要なのではないだろうか?
その際には、繰り返しになるが正規・非正規の枠や社内人材・社外人材という枠を取っ払って人材育成を考えることが、大企業にとっても新たな成長をもたらすことになると信じています。
それでは・・・今日はここまで♪
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そして、最後のまとめとして人材育成の観点から長期雇用と人材育成重視の傾向へと結論づけています。
私の素直な感想としては、労働者派遣事業が人件費抑制の後押しになった側面は確かにあったに違いないと思います。
ただ、忘れてほしくないことは、この間労働関係法令も雇用の流動化を促進する方向へ向かってきたということです。
今後は長期雇用を前提とした人材育成に企業は力を注ぐことが重要とあるが、人材育成に関しては、正規・非正規の枠を超えまた社外社内人材の枠をこえた取り組みが必要である。
秋の臨時国会で、審議が再開する可能性がある労働者派遣法だけの改正だけで、企業が長期雇用の視点にたった人材育成に舵を切るかは
不確定である。
労働者派遣法だけでなく、労働関係法令全般をパッケージとして考えることが必要なのではないだろうか?
その際には、繰り返しになるが正規・非正規の枠や社内人材・社外人材という枠を取っ払って人材育成を考えることが、大企業にとっても新たな成長をもたらすことになると信じています。
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