2010年07月27日
大手企業等を中心とする専門26業務派遣の厳格化・偽装請負への指導強化
昨日、以下のような記事を発見しました。
情報通信会社「NTTコミュニケーションズ」(NTTコム)=本社・東京都=が運営する京都市内のデータセンターの管理業務を巡り、派遣期限(最長3年)のない専門業務の派遣を装った「違法派遣」や偽装請負があったとして、京都労働局がNTTコム社や派遣大手パソナの子会社など関係企業6社に是正指導したことが分かった。IT業界では重層的な下請け構造を背景に違法派遣が横行しているとされ、今回の是正指導でその一端が明らかになった。
関係者によると、データセンターには顧客企業のサーバーが多数設置され、数人の派遣労働者が維持管理を担当している。
派遣労働者は主に30代男性で、01年以降、パソナ子会社など派遣会社2社に雇用されている。名目上は「ソフトウエア開発」「OA機器操作」などの専門業務の派遣で、大阪ガスのグループ会社を通じ、データセンターの受付業務を請け負った日本ユニシスのグループ会社に派遣された。
しかし実際の仕事は専門業務ではなく、掃除や電球交換などの雑務を含む一般的業務で、3年を超えて働く違法派遣の状態だった。さらにNTTコム社の社員が直接、派遣労働者に業務の指示をする偽装請負でもあったという。本来の業務請負契約は、請負会社が労働者を指揮して仕事をさせる。偽装請負は使用者責任があいまいになるとして、法律で禁止されている。
京都労働局は昨年5月以降、情報の申告を受けて調査に着手。専門業務を装った違法派遣や偽装請負があったと認め、職業安定法や労働者派遣法違反にあたるとして先月中旬、文書で是正指導した。
毎日新聞の取材に対し、NTTコム社など関連する6社はいずれも是正指導を受けた事実を認めた。NTTコム社は「現状は問題がない。再発防止に努めたい」とコメントしている。(毎日新聞)
ここで、私が申し上げたいのは個々の事案に対する検証というわけではありません。
今年3月〜4月に実施された専門26業務適性化プラン実施後も、特に専門26業派遣に対する是正勧告、指導が派遣元企業だけでなく、派遣先企業等にも今なお続いているということをみなさんにご理解いただきたいのです。
私が知る限りでも、これまで労働局の指導の対象になった大手企業等は
NHK関連法人、日本年金機構、宇部三菱セメントがあります。
大手企業等を中心に専門26業務派遣が適切に行われていないことが、容易に推測できます。
今回の労働者派遣法改正案では、専門26業務については、現行のままになっています。
専門26業務について見直す時期にあるのは確かですが、法令遵守の観点からは、現行法に従はざるをえません。
派遣元企業の皆さまには、是非派遣先企業への啓蒙「労働者派遣制度の理解」を促進していただきたいものです。
上記のように、違法派遣及び偽装請負が明るみになってからでは、派遣元及び派遣先企業への影響は多大なものになります。
結論としては、今後の派遣会社にとっては、労働者派遣事業のプロフェッショナルとして派遣先企業への啓蒙が企業存続のキーワードになると考えます。
それでは・・・今日はここまで♪
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