優良人材ビジネス事業者(マル優)育成推進事業報告書の概要不況下での人材ビジネスの新たなる可能性〜株式会社インテリジェンス 横浜市から生活保護受給者への就労支援事業を受託

2010年05月16日

優良人材ビジネス事業者(マル優)認定の認定の制度(スキーム)・検討課題〜優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書より

みなさん。こんにちは。

前回から「優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書」の詳細について解説しています。

前回は、「優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書」の概要について解説しましいた。

今回より、その内容の詳細にふれていきます。

・認定基準案設定の前提となる制度(スキーム)について
 (マル優認定制度の前提)



◆ 認定の対象      派遣元事業主

◆ 認定単位       企業単位

◆ 認定機関       第三者機関

◆認定の範囲   事業性、雇用管理、法令遵守

◆認定手続き    自己宣言方式で書類審査等


これからも分かるように、このマル優認定制度は、「事業性」「雇用管理」「法令順守」の観点から派遣元事業主を企業単位で認定していくことになります。

そして、そのマル優認定制度については、行政ではなく、公平性・透明性を担保した第三者機関が実施することとしています。

当初私は、行政がマル優企業認定を行うかと思っていましたが、「優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書」では、公平性・透明性を担保した形の第三者機関がその認定を行うと方向付けしています。

すこし、意外な感じもしましたが・・・


また、その認定方法も基準案に示した事項にをすべて満たす形を派遣元事業者が書類等によって証明していく方法になるべきであるとしていて、認定にあたり、異議がある場合には、異議申し立ての機会を担保すべきであるとしています。


・認定基準案設定の前提となる制度(スキーム)についての検討課題

◆認定機関について


今回の報告書では、具体的な認定機関名等は明示していません。

また、認定組織については、自立・自主的運営が望ましいとされています。


◆ 認定の価値

この報告書でも、認定基準を増やすことにより、達成レベルをあげれば認定の価値は高まるとしていますが、その結果認定コストが増大すれば申請派遣会社が少なくなり、制度の運営に支障をきたす可能性があることを指摘しています。

※私見ですが、認定の達成レベルと認定コストのバランスを考慮して、優良事業者育成のためにも、認定コストを考慮ていただきたいと思います。
一方実地調査や定期的な調査を行うことで不正ができにくい制度が構築されること望みます。



◆ 認定のインセンティブ


・厚生労働省HP(許可事業者一覧)に認定取得の状況の掲示

・認定企業名の幅広い広報

・認定マークや愛称の公募

などを認定取得のインセンティブといて提言しています。



それでは・・・今日はここまで
明日は週の始めの月曜日ですがんばっていきましょう(*^_^*)
エイエイオー



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