労働者派遣法改正の行方〜デップ株式会社アンケート調査結果 『派遣労働者の労働者派遣法改正への意識』平成21年度優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書 (マル優認定 基準案) 「速報」

2010年05月06日

労働者派遣法改正の行方〜デップ株式会社 アンケート調査結果「派遣法改正に伴う事業方針の転換・変更」

みんさん。こんにちは。

前回に引き続きデップ株式会社のアンケート調査について解説していきます。

今回は派遣会社を対象としたアンケート調査結果ついて解説していきます。

まずは、今回の労働者派遣法改正案について、ビジネスへの影響度を問うています。

影響受けると答えた派遣会社が割合が多い順から以下のようになります。


登録型派遣の原則禁止    96.1%
専門26業務の派遣適正化  90.3%
短期派遣の原則禁止     87.2%
製造業への派遣の原則禁止 52.5%

やはり、登録型派遣の原則禁止に対して危惧を抱く派遣会社が多いという結果になりました。

今回の労働者派遣法が改正されても、施行後3年程度は登録型派遣禁止については、猶予され検討の余地が残されています。

この結果から分かるように登録型派遣の禁止については、仮に今回の労働者派遣法が成立しても、さらなる議論が必要だと思います。

また、派遣法改正に伴う事業方針の転換・変更については
(複数回答可)

請負事業の強化      49%
紹介事業の強化      52%
特定派遣の強化      22%
募集・採用代行の強化  23%
新規事業          33%
特になし           7%
その他            3%

となっています。

特筆すべきは、募集・採用代行の強化とする派遣会社が意外と多いことです。

これまで、労働者派遣法改正への対応としては、請負化や紹介事業の強化についてはこれまでこのブログでも提言してきました。

しかし、募集・採用代行の強化については取り上げてきませんでした。
盲点になっていました。


募集・採用代行については、次回提言を行っていきたいと思います。


また、今回の労働者派遣法改正に伴い新規事業に着手しようと考えいる派遣会社が33%もいることも注目すべき点です。


詳しいアンケート調査結果はこちら
      ↓
http://www.dip-net.co.jp/pdf/press/clientresearch.pdf



それでは・・・今日はここまで(*^_^*)
ゴールデンウィーク明けですが頑張っていきましょう。

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