雇用保険制度の改正について「雇用保険加入の要件」「雇用保険料率」労働者派遣法改正の行方〜デップ株式会社 アンケート調査結果「派遣法改正に伴う事業方針の転換・変更」

2010年05月05日

労働者派遣法改正の行方〜デップ株式会社アンケート調査結果 『派遣労働者の労働者派遣法改正への意識』

みなさん。 すこし前の4月に「はたらこねっと」のデップ株式会社インターネットをつかって派遣労働者及び人材エージェント会社を対象にアンケートを実施その結果を報告しました。

今回は、労働者派遣法改正について「派遣労働者の認知度」について、上記アンケート結果を中心に解説していきます。

まず派遣法改正について認知度を問う設問です。

Q1 現在派遣法改正について議論されており、派遣で働ける対象職種が減る可能性があることをご存じですか?

改正内容を理解している              10%
全く知らない                      16%
聞いたことはあるが詳しくは知らない        58%
自分に影響ある範囲だけは認識している     16%


Q2派遣が規制強化される可能性があることを知ってどんな印象をうけましたか?

正社員になれるなら歓迎する                26%
派遣にこだわっているのではないので気にしない    16%
雇用が失われる可能性があるので不安          47%
派遣でしか働けない理由があるので派遣で働けなくなると困る 7%
その他                               4%

※Q1で全く知らないと答えた人以外を母数とします。



まず、Q1から読み取れることは、人材ビジネス会社・ユーザー企業は派遣法改正に向けていろいろ対応策を考えているが、実際現場で働く派遣労働者に対しては、派遣法改正の認知が進んでいないことが読み取れます。                                 
また、派遣法改正にともない、規制強化が進むことに対して雇用の機会が奪われると感じる派遣労働者が半分ちかくいるということです。


現在、国会で改正労働者派遣法の審議が行われていますが、この改正法案が広く認知された上で審議されていないことを考えれば、仮に今回の改正労働者派遣法が成立しても、早々の改正が求められる可能性があります。

最後に、Q2の設問に答えて「正社員になれるなら歓迎する」と答えた派遣労働者が26%いることに注意が必要になります。
現在の改正派遣法改正案では、違法派遣等の場合にみなし雇用制度を創設しています。しかし、みなし雇用制度はあくまでも直接雇用を前提とするものであり、必ずしも正社員としての雇用を派遣先に強制するものではありません。

この点については、仮に今回の労働者派遣法改正案が成立しても派遣労働者に対して十分な説明をしていく必要があります。


アンケート結果の詳細はこちらをご覧ください。
          ↓
http://www.dip-net.co.jp/pdf/press/userresearch.pdf



それでは・・・今日はここまで(*^_^*)



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