2010年03月18日
労働者派遣法改正の行方〜19日に閣議決定 「事前面接解禁」を削除
みなさん。こんにちわ。
ニュース等ですでにご存じ方も多いと思いますが、明日19日に労働者派遣法改正案が閣議決定され、3月中に国会に法案が提出される運びとなりました。
今後国会の審議が順調に進んだ場合には、今年7月の法律の公布、そして翌年(平成23年)1月くらいからの施行になると考えます。
今般、閣議決定の見込みがついたことは、1つ大きいな山を越えたことは、間違いありません。
しかし、社民党と国民新党の意向を汲んで「事前面接解禁」を削除したことは、労働者・使用者両者で協議をおこなった労働政策審議会の意向に反する結果になります。
今後は、審議の場を国会へと移すわけですが、政府はこの改正案を廃案とすることなく成立を目指すために、夏の参議院選挙までに成立しなくても廃案とせず、継続審議となるように法案提出を図る予定です。
今回の「事前面接解禁」削除をしたので、使用者側からの反発は必至です。労働者の雇用の促進を図るという観点から「事前面接解禁削除」したことがよかったのが否かは将来になってみないとわかりません。
日本全体の景気浮揚の観点をもって、労働者の雇用を促進するために、与野党の議員には真摯な協議と適切なタイミングでも法案成立を目指してほしいものです。
それでは・・ここまで(*^_^*)
追伸:「事前面接削除」の詳細や今後の対応についてまた機会をあらためて記事にします。
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今般、閣議決定の見込みがついたことは、1つ大きいな山を越えたことは、間違いありません。
しかし、社民党と国民新党の意向を汲んで「事前面接解禁」を削除したことは、労働者・使用者両者で協議をおこなった労働政策審議会の意向に反する結果になります。
今後は、審議の場を国会へと移すわけですが、政府はこの改正案を廃案とすることなく成立を目指すために、夏の参議院選挙までに成立しなくても廃案とせず、継続審議となるように法案提出を図る予定です。
今回の「事前面接解禁」削除をしたので、使用者側からの反発は必至です。労働者の雇用の促進を図るという観点から「事前面接解禁削除」したことがよかったのが否かは将来になってみないとわかりません。
日本全体の景気浮揚の観点をもって、労働者の雇用を促進するために、与野党の議員には真摯な協議と適切なタイミングでも法案成立を目指してほしいものです。
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