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2010年01月31日

外国人研修生訴訟、受け入れ機関に責任〜外国人研修制度・外国人労働を考える

 外国人研修・技能実習制度で来日し、劣悪な条件で働かされたとして、中国人女性4人(22〜25歳)が、熊本県天草市の縫製会社2社(共に廃業)と受け入れ機関などを相手取り、未払い賃金や慰謝料など計約3580万円の支払いを求めた訴訟の判決が29日、熊本地裁であった。高橋亮介裁判長は、2社と受け入れ機関に計約1730万円の支払いを命じた。原告弁護団によると、同様の訴訟で受け入れ機関の責任を認めたのは全国初という(2010年1月30日 読売新聞)

みなさん。こんにちわ。
冒頭に新聞からの記事を紹介しました。
上記の判決は、熊本地裁から出されたものです。
同じ九州の熊本での判決であり、ここ大分県でも外国人研修生を受け入れていることを知っていたので気になりましたのでこのブログで紹介することにします。

上記の外国人研修生は、1日13時間働き休日も月1h程度で最低賃金以下だったと訴えて、未払い賃金約1290万そして慰謝料として440万の支払いを命じました。


また、経営者4人が預金通帳や印鑑を管理していたことが労働基準法で禁止されて「強制貯金」にあたるとし、また旅券などを預かったことが「違法な労働助長する」としました。

さらに、受け入れ機関については「違法な就労や行われて否か適正に監査すべきだった」としています。

しかし、一方で制度を支援する財団法人国際研修協力機構に対する訴えは棄却しました。

私の個人的な感想は、外国人研修制度もうまく利用すれば、企業及び研修生にとっても有益な制度とは思います。また、単純労働の外国人を受け入れない施策になっている現状ではこの制度の活用するしか手段がないとも言えます。

一方、急速な少子高齢化が進むなか日本の人口減少は必至です。
ここ大分県では、すでに人口減少の局面を迎えています。

民主党政権になって外国人の地方参政権の問題が焦点になっていますが、この外国人研修制度についても制度の在り方を考える時期に差し掛かっているように感じます。

人口減少中で、労働力を確保する場合、高齢者、女性、若年者の就業率のアップだけでは、将来迎えるであろうろう労働力不足の時代に対応することができません。

外国人研修及び労働の問題については、将来を見据えて施策として考える必要があります。

それでは・・・今日はこれまで(*^_^*)






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