労働者派遣法改正の行方〜禁止対象なった派遣労働者はどうなる?派遣元責任者講習【福岡】講師 (平成22年1月29日)について

2010年01月29日

労働者派遣法改正の行方〜連合が人材派遣・請負の業界2団体へ協議申し入れ

みなさん。こんにちわ。

日本を代表する労働組合の「連合」が人材派遣・請負の業界に2団体に協議を申し入れたことが注目されています。

これは、21日に開かれてた連合の中央執行委員会後の記者会見で会長の古賀氏が明らかにしたものです。

派遣の事業者の団体として「日本人材派遣協会」、請負の事業者の団体として日本生産労務協会がその対象になっています。

これまでの日本の労働組合は企業別であり、正社員中心でした。
そのため、派遣労働者やパートタイマー等については、労働組合の支援が十分行き届いていたとは言えません。

今後は、3回〜4回の協議後2団体とともに「共同声明」を業界の健全な発展及び雇用の維持確保についてしたいようです。

派遣協会は話し合いに応じる姿勢です。
技能協会は、態度を保留していますが、2月中には話し合いについて意思表明する予定です。


これまで、派遣は請負という業種ではあまり労働組合を意識した労務管理を行っていませんでした。

人材ビジネスに従事する方も労働組合法や労働三権(団結権・団交権・争議権)について理解が不足している場合は見られます。


今後は、労使の枠をこえて、雇用の維持と産業発展のために、「全員参加の社会実現」に向けて努力する時代になるでしょう。


人材ビジネスも成熟期を迎え、新たな局面を迎えています。(*^_^*)


さて、本日午後から福岡にて派遣元責任者講習です。

労働基準法等の特例について最後に登場してお話させていただきます。

連合の申し入れや審議会の動向等ホットな情報を提供しつつ、労働基準法の改正等についても真剣にお話して来ようと思います。

詳細はまたブログで紹介します。(*^_^*)

それでは・・・今日はここまで




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