労働者派遣法改正の行方〜労働政策審議会 議論再開労働者派遣法改正の行方〜連合が人材派遣・請負の業界2団体へ協議申し入れ

2010年01月28日

労働者派遣法改正の行方〜禁止対象なった派遣労働者はどうなる?

みなさん。こんにちわ。

27日に労働政策審議会労働力需給制度部会の審議が再開されました。

今回は、一般労働者派遣の許可について審議ということて非公開でした。

部会案で継続審議になった「派遣先責任の強化」等については2月中旬以降の部会で話あわれる予定だそうです。


改正案の骨子「要綱」の審議の行方に注目が必要です。


さて、労働者派遣法改正が答申どうりおこなわれた場合に44万人の派遣労働者に影響がでることが予想されています。


具体的には、
常用以外(登録型) 製造業務以外 24万人
常用以外(登録型) 製造業務   20万人

です。

私は製造業への労働者派遣解禁以前の「請負」の時代を知っていますので製造業で派遣が禁止になってもその影響がダイレクトに現れるかどうかすこし疑問視しています。

また、有料職業業紹介を活用した短期の紹介等も制度的には可能です。


しかし、これまで登録型を中心とした製造業務以外については、今回の改正にあってももう少し知恵を絞る必要があるように感じます。

なぜなら、子育て期の女性にとっては、派遣を上手に活用すれば自身のキャリアアップや就業支援につながります。

また、短期のアルバイト的な派遣も、ニートやフリーターといった人たちに対しての就業への第一歩として有効に機能してきた側面があります。

この44万人という数字を踏まえて今後禁止対象になった派遣労働者については、これからもいろいろな可能性を含めながら提言を行う必要があると感じています。

今回は問題提起いたしました・・・今日はここまで(*^_^*)





シンキくん_1
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