2010年01月23日
労働者派遣法改正の行方〜労働者側の巻きかえし?
社民党の近藤正道氏と国民新党の下地幹郎政調会長は22日、細川律夫厚生労働副大臣と労働者派遣法改正案について協議した。昨年末に労働政策審議会(厚労相の諮問機関)がまとめた改正案に関する答申について、近藤氏と下地氏は規制をさらに強化するように副大臣に求めた。
政府は派遣法改正案を今国会に提出する方針。副大臣は協議後、記者団に対して「労政審の答申は最大限尊重すべきだ」などと話し、修正に慎重な姿勢を示した。
労政審の答申は▽仕事がある時だけ働く登録型派遣は原則禁止▽製造業派遣は派遣会社と雇用契約を結ぶ常用型派遣を除き禁止▽これらの施行は公布から3年以内――などの内容。近藤氏と下地氏は製造業派遣は常用型も禁止するほか、公布から施行までの猶予期間の短縮を求めたという。(22日 NIKKEI NET)
いよいよ、労働者派遣法の改正に向けての労働者側、使用者側の綱引きがはじまったなと上記の記事から分かります。
今国会中の法案提出に向けて、現在厚生労働省では法案の骨子づくりが進んでいます。
ここのところ、使用者側の巻き返しが強かったので、労働者側の巻き返しとも、とれます。
いずれにしても、結果は労働政策審議会の答申を尊重ということです。
労働政策審議会も今月中には再開され議論が再開されます。
今はしばらくは静観が必要かも知れません。
さて、話は変わりますが、来月福岡で「派遣法改正の行方とこれからの人材活用」という話を聴きにいってきます。
派遣法改正後の人材活用とくに製造業では派遣先企業がどのように対応していくかが重要になってきます。
聴講後には、感想を含めこのブログに書いていきます。
また、来週末は派遣元責任者講習です。
良い準備をして臨みたいと思っています。それではまた・・(*^_^*)
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