民主党政権下での労働者派遣法改正の行方〜派遣派遣事業報告書における記載内容の変更派遣元責任者講習(福岡) 講師 (平成22年1月29日)

2009年11月30日

民主党政権下での労働者派遣法改正の行方〜労働者派遣事業に係る事業計画について

みなさん。こんにちわ。

さて、前回に引き続き11月20日の労働政策審議会で議論になったことについて解説していきます。

労働者派遣事業の許可・届出・更新の関してです。


趣旨

一般労働者派遣事業時の許可更新時における、社会保険等の加入状況の確認を厳格化する


改正概要

1、事業計画書の様式改正

個々の労働者の社会保険等の未加入状況を把握するため、一般労働者派遣事業の許可及び更新並びに特定派遣労働者派遣事業の届出の際に添付する事業計画書の様式に下記の事項を加える


(1) 派遣労働者数

(2) 健康保険・厚生年金・雇用保険の未加入者数

(3) (2)の未加入者の氏名及び未加入の理由



2、一般労働者派遣事業許可申請更新の申請期限の改正

社会保険等の未加入が疑われる派遣元事業主に対し、社会保険等の担当部署が実地調査を行う期間を確保するため、許可更新申請書の提出期限を許可の有効期限が満了する日の3か月前に改める

(現行 30日前)



施行期日は、平成22年3月1日



今日は11月30日、今年も残り1カ月審議会の答申も今年中を予定しています。労働者派遣法改正についても動き出した感があります。




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