労働基準法 第6条 (中間搾取の排除)の意味 民主党政権下での労働者派遣法改正の行方〜派遣派遣事業報告書における記載内容の変更

2009年11月28日

大不況後の競争はすでに始まっている。(人材ビジネス業)

みなさん。こんばんわ。

先日、帝国データバンクの調査によれば、2009年10月時点での人材派遣会社の倒産数は、昨年同期の49件を大きく上回ったと報告がありました。

その特徴は、業歴「10年未満」が65.2%「負債倒産額1億円未満」77.3%ということです。

その結果から解ることは、2004年の派遣法改正を契機に新規参入した企業が、今度は撤退を余儀なくされているということかもしれません。

実際、ここ大分県でも2004年の派遣法改正を契機に一般・特定の労働者派遣事業を行う企業が増加しました。

そして、昨年来そういった企業の中に、事業の縮小や営業所の撤退があいついでいます。

景気の先行きが不透明な仲、企業の生産活動が縮小していったなかやむえないとも言えます。

一方で、ここ大分県では、微弱ではありますが、明るい兆しも見えています。

具体的には、大手の製造業の会社では、既に生産が少しもとにもどりつつある傾向があります。
しかし、人手不足の対応は、社内対応(他工場からの応援)や人材派遣会社の一時的な活用が中心です。

ここで、未来を予見してみます。

労働者派遣法の改正を控え、製造派遣規制強化や派遣先企業への規制の強化といった方向は変わらないと思います。

しかし、来年度以降の景気の回復局面では、人手不足が懸念されています。

今度は、営業所等を撤退した企業の再度の進出や新規に労働者者派遣事業に乗り出すことが見込まれます。


しかし、2004年当時のように、派遣会社を設立し、必要な人員を確保していくだけでは、派遣先企業との取引はむつかしいでしょう。

労働者派遣法の改正に対応した組織づくりや企業への提案力が不可欠になってきます。

一刻も早い景気の回復を祈りながら、今はしっかりとした準備をした人材派遣会社(人材ビジネス会社)が大不況後の競争を勝ち抜いていくことでしょう。


それでは、今日はこれまで・・・



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h1402 at 19:32│Comments(0)TrackBack(0)経営戦略 

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