1ドル=87円台前半は少し円高すぎるのでは・・・大不況後の競争はすでに始まっている。(人材ビジネス業)

2009年11月27日

労働基準法 第6条 (中間搾取の排除)の意味

みなさん。こんばんわ。

今回は人材ビジネスに携わる方ための基本的な考え方を紹介します。


●労働基準法 第6条(中間搾取の排除)

 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない

 労働基準法第6条の趣旨

本条は、労働関係の開始・存続に関し、第三者が介入することにより生ずる弊害(ピンハネ等)を排除することを目的としています。

 罰則
 労働基準法第6条違反には、1年以下の懲役または50万円以下の罰
金が科せられます。

 ※「何人も」の範囲
違反行為の主体は「他人の就業に介入して利益を得る」第三者であって、「何人も」とは本条の適用を受ける事業主に限定されず、個人、団体または公人たると私人たるとを問わない。

つまり、法律に基づいて適正な労働者派遣や有料職業紹介を行う場合のほかは、他人の就業に介入して利益を得てはならないということです。
そして、その法律違反に対しての罰則は、事業主や会社だけでなく、その行為を行った当事者をも対象に含むという事です。

ですから、適切に労働者派遣事業・有料職業紹介事業を行わなければ、この労働基準法6条に違反になってしまうということです。

人材ビジネスは、他人の就業に介入する特殊な事業ですが、この労働基準法第6条(中間搾取の排除)を肝に銘じてなければなりません。

『法律に基ずくもの以外は、労働基準法違反で、まかり間違えば前科1犯です。』




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