民主党政権下での労働者派遣法改正後の論点〜有期労働契約〜

みんなさん。こんにちわ。

現在、厚生労働省の労働政策審議会で、「今後の労働者派遣制度の在り方について」4回審議会が開かれています。（11月23日現在）

年内に結論をだす予定になっていますが、難航することが見込まれています。

来年度に法案がどのような形で国会に上程されるか不透明ですが、来年度に労働者派遣法改正をすることは確実です。


その後、有期労働契約に関する法整備が予定されています。

この点は、連合等を法的な側面から支援する日本労働弁護団が強硬主張しています。

これは、雇用形態を原則的に、直接雇用・期間の定めのない労働契約として、有期労働契約（期間の定めのある労働契約）を例外的なものにしていこうというものです。

私自身も有期の労働契約については、もう少し法整備をしていった方がいいとは思いますが、有期の労働契約を例外的なものというのは、いただけません。

以前の日本のように終身雇用・年功序列といった雇用形態が維持出る環境でなら、有期労働契約を例外的なものとして取り扱うことは可能です。

しかし、現在はそういった雇用関係がくずれている状態であり、よくもわるくも雇用の流動化は進んだ状態にあります。


そのため、有期労働契約の改正にあたっては、雇用の流動化が進んだ状態を前提として考えるべきです。そして、雇用の流動化が進んだ状態でも多くの人が人間らしく働ける環境を準備することが必要です。


この点は、、政府が現在取り組んでいる労働者派遣法改正ついても同様のことが言えます。雇用の安定を労働者にとっては重大なことです。

しかし、派遣労働者を単純に派遣先企業の直接雇用にするという考え方で本当に労働者の雇用の安定がまもられるのでしょうか？疑問です。

直接雇用とは、正社員として雇用することを意味しません。
契約社員として雇用することも直接雇用です。

長くなりましたが、人材ビジネスに携わる方は、この有期労働契約についても近い将来抜本的な見直しや取り扱いの変化が起こる可能性があるしっていただきたく、今回記事にしてみました。　ある種の問題提起になれば幸いです。

それでは。今日はこれまで・・・(*^_^*)



特定社会保険労務士&ｷｬﾘｱｶｳﾝｾﾗｰ山本真一の「日々是好日」日記
http://powerhouse-srcc.livedoor.biz/

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