人材ビジネス業(請負・派遣・職業紹介)経験者の再就職先について政令26業務(5号業務のポイント)『付随業務と付随的業務』

2009年10月09日

労働者派遣法改正への展望〜労働政策審議会へ諮問


みなさん。こんばんわ。

10月7日に労働政策審議会(厚生労働省の諮問機関)の職業安定分科会が開かれ、労働者派遣法改正にむけての議論がスタートしました。

今後は、同分科会の労働受給制度部会でも議論して年内に結論を取りまとめ年明けの通常国会への労働者派遣法の改正案を提出する方針です。

「今後の労働者派遣制度の在り方について」の諮問について

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1007-1.html


議事録が公開されれば、私も順次読んでいこうと思っています。


報道によると規制強化に使用者側は猛反発です。(想定されたことですが・・)

さらに、公益委員からも「今が規制強化のタイミングなのか」と疑問の声があがりました。

【労働者派遣法改正への提言】

私は、今回の労働者派遣法の改正にあたって以下の点について配慮する必要があると思います。

1、今が「製造業の派遣禁止」等の規制強化のタイミングなのか?

  『現在は少しつづ、景気回復へのきざしが芽生えつつある段階です。
   このタイミングで労働者派遣法の規制強化にのりだすと、景気回復
   の足かせになる恐れがあります。』

2、労働者の貧困や雇用状態の悪化の原因を「派遣という仕組み」の問題として考えている。

   『働く労働者の貧困(ワーキングプア)の問題を本気で目指すのであ
   れば、セーフティネットの問題や労働者の職業能力開発・教育と
   パッケージで考えるべきです。』


3、大企業の雇用に関する考え方は従来のまま変わっていない。
  派遣を規制しても、請負・日々紹介等の派遣に代わる仕組みが
  出来上がれば結果として、現状となにもかわらないではないか?

  『派遣元事業主のマル優認定制度等検討されていますが、優良な
  派遣事業主については、積極的に育成する必要がある』

  『求められているのは、派遣労働者等の非正規労働者から、
  正社員へなる仕組みの創設です。流動化が進んだ労働市場で、
  意欲と能力がある人が正社員になれる仕組みが必要です。
  派遣を禁止したら企業が正社員として雇用するとは限りません』



今後も審議会のやり取りについては、書いていこうと思います。

それでは、みなさん。おやすみなさい。

























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