労働者派遣法改正案の法案提出時期について九州・沖縄ブロック派遣・業務請負適正化キャンペーン

2009年10月04日

派遣元企業にマル優認定 (厚生労働省 認定基準づくりに着手)

みなさん。こんばんわ。

人材ビジネスマスターの山本です。

大変重要な情報がわかりましたので、取り急ぎ情報提供します。
労働者派遣法の改正より、ある意味重要かつ早急に対策がもとめれるものです。

【派遣元事業主をマル優認定制度の創設(認定基準作成)】


厚生労働省は、労働者派遣元事業主を対象としたマル優制度をスタートさせるため、認定基準づくりに着手しました。


派遣労働者の雇用管理などにおいて優れた取組みを行う派遣元事業主をマル優認定することによって、派遣労働者にとって好ましく健全な業界発展につなげるとしているとしています。


現時点においては、雇用管理、教育訓練、態勢整備などに対するどのような取組みが優れたものと評価できるか定まっていません。

このため、平成21年度末を目標にマル優認定基準を作成する予定です。

そのために、厚労省のほか、業界関係者および学識経験者からなる研究会を設けて、具体的な検討を進める。期限までに、6回程度研究会を開催し、報告書と認定基準の骨格をまとめるとしています。

マル優認定をスタートさせるのは、22年度以降となる見通しです。

認定基準は、関係法令、指針に定める水準を超える最大30項目程度を想定している(規定違反とならない程度の取組みでは認定不可)。


認定基準の骨格を検討するに当たっては、派遣元事業主や派遣労働者の労働組合へのヒアリング、アンケート調査を実施する予定です。
そこで、雇用管理、教育訓練などの実態把握を行うとともに、認定基準に取り上げてほしい項目などを調べるとした。

アンケート調査の対象として事務系の登録型派遣元事業主800社程度を予定している。


前回ブログで書いたように、労働者派遣法本体の改正については、法案提出に色々な課題があります。

そのため、このマル優認定制度の実施の方が早くなる可能性は十分あります。

今後このマル優認定制度については、目が離せません。

「この制度はとても重要なものです。」
シンキくん_4




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