経団連から民主党政権への要望書(労働者派遣法改正への展望)労働契約の終了(解雇)

2009年09月15日

労働者派遣法改正への展望〜竹中平蔵氏パソナ会長に就任

みなさん。こんばんわ。
人材ビジネスマスターの山本真一です。

さて、面白い記事を見つけたので紹介します。

人材派遣大手のパソナグループは、8月26日に竹中平蔵氏が代表権のない会長に就任したと発表しました。

竹中平蔵しと言えば小泉な価格で経済財政担当相などをつとめて、規制緩和の政策をとったことで知られています。


パソナグループと竹中氏との関係は、平成19年に特別顧問に就任したことに始まります。


私自身は、「竹中式マトリックス勉強法」をよみ、非常に感銘をうけました。


さて、話は脱線しましたが、今後の労働者派遣法の改正への展望をしたいと思います。


前回紹介した経団連の要望書からもわかるように、雇用のセーフティネット強化については、経済界もいたしかたないと感じいるようですが、今後の企業の成長戦略を考えたときに、派遣や請負に代わる新たなる就業・就労形態が模索されているのではないかと思います。

例えば、個人請負事業者、SOHO、テレワーク等

労働者派遣法改正は周知の事実かもしれませんが、今後は企業活動の活力を生むための新たな仕組みや制度が必要かもしれません。

そのために、経団連は、雇用・就労の多様化の促進を要望しているし、
パソナグループも規制緩和・改革に伴う新たなビジネスモデルを模索しているといえます。そのための竹中氏だとも言えます。


間もなく、新内閣が発足し、閣僚人事も明らかになります。

そうした中で、経済界と新内閣との綱引きのなかで、労働者派遣法の改正がすすんでいくことが見込まれます。

これから、1〜2か月後には、労働者派遣法改正の概要そして、それの代替になるような制度や法整備が為されるのではないでしょうか。

最後までよんでくれてありがとう。きょうはここまで(^v^)











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