派遣・請負の社会的問題とは・・・労働契約法とは

2009年09月06日

退職の意志表示(大隈鉄工所事件)

みなさん。こんばんわ。
人材ビジネスマスター山本真一です。

今回は退職の意思表示について少しお話いたします。

口頭で退職をするといった従業員から、後で退職日の変更や退職の取り消しを求められた方がいると思います。

そういった場合の取り扱いはどうでしたか?

結構悩ましいはずです。

今回は具体的な判例をもとに解説していきます。

「大隈鉄工所事件」 最三小 昭和62年9月18日

この事件は、人事部長が受理した退職願いを翌日退職願いの撤回を人事課長に申し出しましたが、人事課長がこれを拒否し争いになったケースです。

結果 労働者敗訴

みなさんに覚えていただきたいことは、退職の意思の表明は権限がある役職者が受諾するまでならば撤回できるということです。


その結果 労務管理のポイントとしては、

1、かならず退職届(願い)を書面でもらう。

2、退職の受諾をしたら、退職日等のついて詳細を確認する






退職時にやめる・やめないとか期日の変更などでもめる場合は、書面による退職届(願い)を求めていない場合が多々あります。

退職するときは、退職届(書面)をだすのは、あたりまえのことかもしれません。しかし、そこがあたりまえだからといって、確認を怠ると後々トラブルの火種になることがあります。


くれぐれも気をつけてください。
















h1402 at 19:12│Comments(0)TrackBack(0)判例紹介 

トラックバックURL

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
派遣・請負の社会的問題とは・・・労働契約法とは