書籍紹介「エンゼルバンク」「特上カバチ」派遣と請負の区別について

2009年08月10日

雇用管理改善には、派遣先企業の理解が必要。


労働者派遣事業における派遣スタッフの雇用管理改善に向けて
労働者派遣事業における雇用管理改善推進事業調査報告書

が発表されました。
http://www.mhlw.go.jp/za/0806/c05/c05.html

調査研究結果の詳細を含むと130ページになります。

しかし、その概要(30ページ)を読むだけでも、業界で働く人にとっては参考になると思います。

なかでも、印象的だったことは派遣元企業がコンプライアンスや派遣労働者の雇用改善を図ろうとしたときに、派遣先企業の理解の欠如が問題点としてあげられています。

私のこれまでの経験でも、派遣元企業がコンプライアンスを重視ても、派遣先企業の指示命令者が、労働者派遣法及び労働基準法への理解が不足していることがまま見られます。

多くのまじめな労働者派遣事業者が、自責の念にかられる結果になります。そのため、コンプライアンス意識の高い企業ほど、多くの悩みを抱えることになります。

労働者派遣事業において、派遣労働者の雇用改善を図るには、派遣先企業の協力と理解が必要です。

今後は、派遣先企業の意識啓発に行政も一体となって取り組んでもらいたいと思います。

そして、そのことが健全な派遣事業者の育成につながると私は信じています。








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