2009年07月30日
労働者派遣法改正の行方〜民主党マニフェストより
先日、民主党のマニフェストが公表されました。
昨日にたってこれは、正式なものではないという鳩山代表の発言は物議をかもしだしていますが、「国と地方の協議の場を設ける」という項目を追加するというためです。
民主党のマニフェストの骨子は、「ムダづかい」「子育て、教育」「年金、医療」「地域主権」「雇用、経済」の5つの項目について国民との約束の形をとっています。
「雇用・経済」のところに派遣法改正について言及しています。
製造現場への派遣を原則するなど、派遣労働者の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として、製造現場への派遣を禁止する(新たな専門職制度を設ける)。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○2か月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。
(原文参照)
「解説」
このマニフェストよりは、原則的に6月に野党3党で合意したものに立脚したものになっています。
しかし、製造業への派遣の原則禁止についても専門職を除外するという文言があり、含みを持たせています。
その他の具体策についても同じように含みを残すものとなっています。
そはけのため、民主党が政権を担い派遣法改正に着手した場合のポイントは以下のように考えられます。
・26業務以外の派遣労働者は原則常用雇用が前提。
・派遣先企業にも、派遣労働者に対して、派遣先企業従業員と均等の待遇を施す責任を明確にする。
・製造派遣については、純然たるライン(現場)スタッフについて禁止。
しかし、研究開発部門や設備のメンテナンス要員については実態を見て今後検討する。
最後に、対する自民党は明日31日にマニフェストを発表する予定です。
詳細がわかれば民主党のものと比較検討したいと思っています。
昨日にたってこれは、正式なものではないという鳩山代表の発言は物議をかもしだしていますが、「国と地方の協議の場を設ける」という項目を追加するというためです。
民主党のマニフェストの骨子は、「ムダづかい」「子育て、教育」「年金、医療」「地域主権」「雇用、経済」の5つの項目について国民との約束の形をとっています。
「雇用・経済」のところに派遣法改正について言及しています。
製造現場への派遣を原則するなど、派遣労働者の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として、製造現場への派遣を禁止する(新たな専門職制度を設ける)。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○2か月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。
(原文参照)
「解説」
このマニフェストよりは、原則的に6月に野党3党で合意したものに立脚したものになっています。
しかし、製造業への派遣の原則禁止についても専門職を除外するという文言があり、含みを持たせています。
その他の具体策についても同じように含みを残すものとなっています。
そはけのため、民主党が政権を担い派遣法改正に着手した場合のポイントは以下のように考えられます。
・26業務以外の派遣労働者は原則常用雇用が前提。
・派遣先企業にも、派遣労働者に対して、派遣先企業従業員と均等の待遇を施す責任を明確にする。
・製造派遣については、純然たるライン(現場)スタッフについて禁止。
しかし、研究開発部門や設備のメンテナンス要員については実態を見て今後検討する。
最後に、対する自民党は明日31日にマニフェストを発表する予定です。
詳細がわかれば民主党のものと比較検討したいと思っています。