2009年07月17日
労働者派遣法改正案(与党案)の検証
こんばんわ。
エグゼグティブ人材ビジネスマスターの山本。
今回は、労働者派遣法改正(与党案)の検証します。
ポイントは以下のとおりです。
1、日雇い派遣の原則禁止(日々および30日以内の期間を定めた労働者派遣の禁止)
2グループ企業内の派遣8割規制
・離職した労働者の同じ職場へ原則1年間派遣禁止
・グループ企業内の派遣を全体の8割以下(時間による)
3、マージン率の情報公開の義務化
インセンティブとして
期間を定めないで雇用される派遣労働者については、労働契約申し込みから除外する(26業務に限る)
とあります。
施行時期として、平成21年10月 事業規制に関するものは、平成22年4月の予定となっています。
この法案が閣議決定された、昨年11月では、政治経済社会情勢が大きく変化しています。
本当の、意味での労働者派遣法改正は、総選挙後におこなれると思いますが、人材ビジネス業界で働く方は事前に、与党案および野党3党案に目を通して、将来の法改正への見通しを立てていくことが重要になってきます。
エグゼグティブ人材ビジネスマスターの山本。
今回は、労働者派遣法改正(与党案)の検証します。
ポイントは以下のとおりです。
1、日雇い派遣の原則禁止(日々および30日以内の期間を定めた労働者派遣の禁止)
2グループ企業内の派遣8割規制
・離職した労働者の同じ職場へ原則1年間派遣禁止
・グループ企業内の派遣を全体の8割以下(時間による)
3、マージン率の情報公開の義務化
インセンティブとして
期間を定めないで雇用される派遣労働者については、労働契約申し込みから除外する(26業務に限る)
とあります。
施行時期として、平成21年10月 事業規制に関するものは、平成22年4月の予定となっています。
この法案が閣議決定された、昨年11月では、政治経済社会情勢が大きく変化しています。
本当の、意味での労働者派遣法改正は、総選挙後におこなれると思いますが、人材ビジネス業界で働く方は事前に、与党案および野党3党案に目を通して、将来の法改正への見通しを立てていくことが重要になってきます。
h1402 at 21:39│Comments(0)│TrackBack(0)