2016年08月16日

労働者派遣事業の許可基準改正〜(平成27年改正派遣法)

みなさん。
こんにちは、久々の更新となりました。
さて、先日厚生労働省より、労働者派遣事業の許可基準の改正が行われました。

平成27年改正派遣法において、小規模派遣事業無視のへの暫定的な配慮措置

1つの事業所を有し、常時雇用している派遣労働者が10人以下

  基準資産 1000万円  現金預金 800万

 1つの事業所を有し、常時雇用している派遣労働者が5人以下

  基準資産 500万円  現金預金 400万


でした。

これを、適用して新基準での労働者派遣事業の許可申請を行える事業主は平成28年9月30日以降は、平成27年9月30日までに特定労働者派遣事業の届出をおこなっている事業者のみととなります。

わかり易く解説すると、平成28年9月30日以降に新規に労働者派遣事業を開始しようとする事業者への資産要件は、基準資産2000万円 現金預金 1500万円になります。

理由や詳細についてはまた後日解説いたしますが、くれぐれもこの改正を覚えていてください。





===================================== 

人材ビジネスマスター・特定社会保険労務士

山本真一社会保険労務士事務所 HP

http://www.yamamoto-sr-office.com/


ワンクリックで順位上がります。(^v^)

ポチョットクリックしていただけばうれしいです

人気ブログランキング
にほんブログ村 経営ブログ 組織・人材へ
にほんブログ村

特定社会保険労務士&研修ファシリテーターー山本真一の「日々是好日」日記
http://powerhouse-srcc.livedoor.biz/















 

2016年07月17日

平成28年度労働局による派遣元企業への定期調査の状況について就業

みなさん、こんばんわ!
人材ビジネスマスターの山本真一です。

5月〜7月にかけて、派遣元企業に対する労働局による定期調査に立ち会う機会が多くありました。

事前に、十分準備をして定期調査に臨む派遣元企業もあるのですが、初めて労働局の定期調査に臨む派遣元企業も複数社あり、事前の確認作業に時間をとられるケースもありました。


平成28年度の労働局の定期調査については、やはり、 平成27年度改正労働者派遣法への対応が十分出来ているかどうがポイントになります。

具体的には、個別労働者派遣契約書、就業条件通知書、派遣元台帳、選任通知書などとなります。


基本的には、平成27年改正労働者派遣法の肝である、期間制限の取り扱い、それに付随する無期雇用派遣・有期雇用派遣の別の明示などが大事になります。


また、キャリアアップ措置や雇用安定措置にかかる部分は今後益々重要であり定期調査のにおいても着目
される感じがします。

ただ、定期調査のときには、派遣元企業に対して、キャリアップ措置や雇用安定措置について十分説明してもらうことが多いようです。
さらに、旧特定労働者派遣事業の事業者に対して、新基準派遣基準について説明してくれます。


上記の2点の説明を労働局よりしていだけるのは、大変ありがたかったです。

今年、来年は派遣会社は新基準による労働派遣事業ならびに事務管理が求められます。

経営戦略をもって労働派遣事業に取り組むことが、今後の派遣元企業の命運を分けることは間違いありません。


ここ、1年くらいブログのこうしんが滞りがちでしたが、いわゆる派遣・請負・職業紹介などの人材ビジネス支援のプロとして、真摯に働く派遣元事業主、派遣労働者のためによりより情報発信できるよう今後は頑張ります。


今回は、これまでとします。

















 

h1402 at 00:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年05月18日

平成28年度の派遣事業報告書の提出は6月30日まで!

おはようございます。
人材ビジネスマスターの山本真一です。

さて、平成28年度の派遣事業報告書の提出は6月30日までとなっています。

平成27ねん9月30日の新労働者派遣法改正後の初めての労働者派遣事業報告書の提出となります。


今回の派遣事業報告書から6月1日報告書と決算期報告書が一本化されています。

さらに、派遣社員への雇用安定措置やキャリアアップ措置が盛り込まれていますので、報告書の報告書事項になっています。

申請書は都道府県労働局より事業所宛に届いているようです。

しっかり内容を確認して提出してください 

h1402 at 06:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)