2016年07月17日

平成28年度労働局による派遣元企業への定期調査の状況について就業

みなさん、こんばんわ!
人材ビジネスマスターの山本真一です。

5月〜7月にかけて、派遣元企業に対する労働局による定期調査に立ち会う機会が多くありました。

事前に、十分準備をして定期調査に臨む派遣元企業もあるのですが、初めて労働局の定期調査に臨む派遣元企業も複数社あり、事前の確認作業に時間をとられるケースもありました。


平成28年度の労働局の定期調査については、やはり、 平成27年度改正労働者派遣法への対応が十分出来ているかどうがポイントになります。

具体的には、個別労働者派遣契約書、就業条件通知書、派遣元台帳、選任通知書などとなります。


基本的には、平成27年改正労働者派遣法の肝である、期間制限の取り扱い、それに付随する無期雇用派遣・有期雇用派遣の別の明示などが大事になります。


また、キャリアアップ措置や雇用安定措置にかかる部分は今後益々重要であり定期調査のにおいても着目
される感じがします。

ただ、定期調査のときには、派遣元企業に対して、キャリアップ措置や雇用安定措置について十分説明してもらうことが多いようです。
さらに、旧特定労働者派遣事業の事業者に対して、新基準派遣基準について説明してくれます。


上記の2点の説明を労働局よりしていだけるのは、大変ありがたかったです。

今年、来年は派遣会社は新基準による労働派遣事業ならびに事務管理が求められます。

経営戦略をもって労働派遣事業に取り組むことが、今後の派遣元企業の命運を分けることは間違いありません。


ここ、1年くらいブログのこうしんが滞りがちでしたが、いわゆる派遣・請負・職業紹介などの人材ビジネス支援のプロとして、真摯に働く派遣元事業主、派遣労働者のためによりより情報発信できるよう今後は頑張ります。


今回は、これまでとします。

















 

h1402 at 00:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年05月18日

平成28年度の派遣事業報告書の提出は6月30日まで!

おはようございます。
人材ビジネスマスターの山本真一です。

さて、平成28年度の派遣事業報告書の提出は6月30日までとなっています。

平成27ねん9月30日の新労働者派遣法改正後の初めての労働者派遣事業報告書の提出となります。


今回の派遣事業報告書から6月1日報告書と決算期報告書が一本化されています。

さらに、派遣社員への雇用安定措置やキャリアアップ措置が盛り込まれていますので、報告書の報告書事項になっています。

申請書は都道府県労働局より事業所宛に届いているようです。

しっかり内容を確認して提出してください 

h1402 at 06:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年01月21日

九州地区 派遣元責任者講習 平成28年1月以降〜


みなさん、あけましておめでとうございます。

人材ビジネスマスターの山本真一です。


1月〜3月に九州地区にて派遣元責任者講習講師します。

スケジュールは以下のようになります。
1月22日(金) 北九州
2月18日(木) 福岡・博多
3月18日(金) 福岡・博多

派遣元責任者講習でも平成27年改正派遣法対応テキストになり始めています。

今年も新たな気持ちで派遣元責任者講習講師致します。


(申込み先:機械設計工業会 派遣元責任者講習)
https://www.jassa.jp/webap/scdl.do?cid=1&main=1