2017年11月06日

労働局による派遣先企業に対する定期調査・指導について(準備書類)

皆さん、こんにちは!
エグゼクティブ人材ビジネスマスター山本です。

前回の更新で、日ごろの活動についてはご紹介させていただきました。

さて、今回は9月に派遣先企業に対する労働局職業安定部による調査について書きますね。

労働者派遣事業に関する派遣先企業に関する定期調査については
事前に書面にて必要な書類を準備をすすめてます。

通常の労働局による派遣先調査の場合は派遣労働者を受け入れるために必要な「個別労働者派遣契約書」「派遣元に対する抵触日の通知書」「派遣先管理台帳」「派遣元企業からの派遣労働者に関する選任通知書」などの書類の提示が求められます。

適正な派遣事業を行っている派遣元企業の派遣労働者の受け入れを行っている場合は、派遣元から必要な書類について指導があると思います。



では、労働局はどのような点を派遣先に指導するのでしょうか?

基本的には厚生労働省が作成したリーフレット「派遣社員を受け入れるときの主なポイント」をもとに指導していきます。ながくなりましたので、次回詳細については書きますね!

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000102915.pdf
派遣先調査 画像1











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2017年11月03日

8月〜10月活動報告〜労働局による派遣事業定期調査等

久々の更新となりました。

今年の8月〜10月は労働者派遣事業関連のお仕事が想定外に増えています。

8月〜10月の活動報告としては

・労働者派遣事業許可更新手続き業務(新基準)

・有料職業紹介事業許可更新手続き業務

・労働局需給調整室による派遣元企業に対する定期調査対応

・労働局需給調整室による派遣先企業に対する定期調査

・労働局需給調整室による有料職業職業紹介事業者に対する定期調査

・派遣元責任者講習講師(大分、福岡)

・労働者派遣事業許可更新のためのポイント解説セミナー

・派遣元企業による派遣先企業に対する「派遣と請負の区別・活用セミナー」講師

・労働局による派遣元企業に対する外国人雇用に関する調査対応

・労働基準監督署による派遣元企業に対する長時間労働・残業時間管理(臨検) 対応




を行いました。


人材ビジネス業界で働く方にとって非常にわかり易い内容となっていると思います。

少し、更新滞っていましたが、8月〜10月の活動を参考にして日ごろの活動紹介しつつ、労働者派遣、請負、有料職業紹介事業にいかにかかわりお客様のお役にたっているのかお知らせできればと思っています。




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2017年05月04日

平成27年改正労働者派遣事業許可申請(新基準)について

久々の更新となります。

山本真一社会保険労務士事務所では、平成27年改正 労働者派遣事業許可申請手続きを行っています。

平成30年9月末までの申請ですので、今年度に多くの派遣会社様の申請が 予想されます。

現在、山本真一社会保険労務士事務所、派遣会社様のニーズ合わせたサービスを準備しています。


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